「他社はどこまでDXが進んでいるのか」——自社の立ち位置を知ることは、DX推進の第一歩です。本記事では、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表した「DX動向2025」のデータをもとに、日本企業・中小企業のDXの現状と課題、そして今取るべき対策を解説します。客観的なデータを踏まえることで、自社の優先課題が見えてきます。感覚的に「うちは遅れている」「もう十分やっている」と判断するのではなく、信頼できる公的調査の数字と比べることで、次に何をすべきかが具体的に見えてくるのです。
「DX動向2025」が示す日本企業の現状
DX取組割合は約8割まで上昇
IPA「DX動向2025」（独立行政法人情報処理推進機構、2025年公表）によると、日本企業のDXの取組割合は前回調査から微増し約8割に達し、米国企業と同水準となりました。「DXに取り組んでいない企業」のほうが少数派になりつつあるのが現状です。一方で、取り組みの中身を見ると「内向き・部分最適」にとどまる企業が多く、成果創出につながっていないケースが課題として指摘されています。
最大の課題は「人材不足」
85.1%の企業がDX人材不足を実感
同調査では、日本企業の85.1%でDXを推進する人材が不足していることが示されました。これは米国・ドイツと比べて著しく高い数値です。ツールや予算以前に、「進める人がいない」ことが日本企業、とりわけ中小企業のDXを停滞させる根本要因となっています。出典：IPA「DX動向2025」（2025年公表）。
このデータが示す中小企業の課題
「取り組んでいるつもり」と「成果」のギャップ
取組割合が8割に達した今、問われているのは「やっているかどうか」ではなく「成果が出ているかどうか」です。中小企業では、ツールを入れたものの部分的な効率化にとどまり、経営成果に結びついていないケースが少なくありません。当協会の支援現場でも、「ツールは導入したが使いこなせていない」というご相談が増えています。
中小企業が取るべき対策
対策1：外部人材・支援機関を活用する
人材不足を社内だけで解決しようとせず、外部の支援機関やDX専門家を活用することが現実的です。すべてを内製化する必要はなく、伴走支援を受けながら社内に少しずつノウハウを蓄積する進め方が有効です。
対策2：「外向き・全体最適」を意識する
IPAが指摘するとおり、部分的な効率化で終わらせず、顧客価値や売上向上といった「外向き」の成果まで視野に入れることが重要です。業務効率化で生まれた時間を、新サービスや顧客対応の質向上に振り向ける発想が求められます。
対策3：身近なデジタル人材を育てる
高度なIT人材を新規採用するのは中小企業には難しいものです。しかしDXに必要なのは、必ずしも専門エンジニアではありません。今いる社員の中から、デジタルツールに関心のある人を「DX推進担当」として育てるほうが現実的です。NotionやGoogle Workspace、自動化ツールなど、ノーコードで扱えるツールが増えた今、業務を理解した社員が少し学べば、十分に推進役を担えます。外部支援と社内育成を組み合わせることが、人材不足を乗り越える近道です。
自社の立ち位置を客観的に把握する
データと照らして現状を点検する
「DX動向2025」のような調査データの価値は、自社を客観的に評価する物差しになる点にあります。取組割合が8割という数字に対して自社はどうか、人材不足という課題は自社にも当てはまるか——データと照らし合わせることで、感覚ではなく事実に基づいた現状把握ができます。当協会の支援でも、まず公的調査のデータと自社を比較し、「どこが平均より遅れているか」を可視化することから始めます。これにより、優先して取り組むべき課題が明確になります。
よくある失敗パターンと対策
失敗1：人材不足を理由にDXを先送りする
「人がいないから無理」と諦めるのは最も多い停滞パターンです。対策は、外部支援を前提に「今いる人材でできる範囲」から始めること。完璧な体制を待つ必要はありません。
失敗2：他社事例の表面だけを真似る
成功事例のツールだけを導入しても、自社の課題に合わなければ成果は出ません。当協会が支援したある製造業のお客様（従業員50名規模）では、他社事例を参考にしつつ自社の最大の困りごとから着手したことで、半年で明確な成果につながりました。
まとめ
IPA「DX動向2025」は、日本企業のDX取組割合が約8割に達した一方、85.1%が人材不足に直面している現実を示しています。中小企業が取るべきは、外部支援を活用しながら「成果につながるDX」へ踏み出すこと。自社の立ち位置と次の一手を整理したい場合は当協会へご相談ください。（出典：IPA「DX動向2025」独立行政法人情報処理推進機構、2025年公表）
