補助金の事業計画書の書き方｜採択率を上げる7つの構成と審査基準【2026年版】

「補助金を使いたいが、事業計画書の書き方が分からない」「一度申請したが不採択だった。何が悪かったのか教えてもらえない」。中小企業の経営者の方から、こうしたお声を数多くいただきます。

補助金の審査で最も重視されるのが事業計画書です。同じ設備投資、同じ金額でも、計画書の書き方次第で採択されるかどうかが分かれます。逆に言えば、書き方には型があり、その型を押さえれば採択の確率は確実に上がります。

本記事では、補助金の事業計画書について、審査員が何を見ているのか、採択される計画書の7つの構成、数値と根拠の書き方、加点項目の取り方までを具体的に解説します。2026年度から名称が変わった「デジタル化・AI導入補助金2026」の最新情報にも触れながら進めます。

【重要なご注意】補助金の補助率・補助上限額・公募締切・要件等は、公募回ごとに変更されることがあります。本記事の内容は2026年8月時点の情報に基づいていますが、実際に申請される際は必ず各補助金の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。

補助金の事業計画書とは

事業計画書とは何か

補助金における事業計画書とは、「補助金を使って何をするのか」「それによって自社の経営がどう良くなるのか」を、審査員という第三者に説明するための文書のことをいいます。

ここで押さえておくべき最も重要な点は、審査員はあなたの会社のことを何も知らないということです。業界の常識も、自社の設備の状況も、地域の商習慣も、一切知りません。審査員は提出された書類だけを読んで判断します。つまり、書類に書かれていないことは「存在しない」ものとして扱われます。

この前提を理解していないために不採択になるケースが非常に多く見られます。「うちの業界では当たり前のこと」を省略した結果、審査員には何が課題で何を解決するのかが伝わらないのです。

「補助金」と「助成金」の違い

混同されやすい2つの言葉を整理します。

	補助金	助成金
主な所管	経済産業省・中小企業庁・地方自治体など	厚生労働省が中心
審査	あり（採択・不採択が決まる）	要件を満たせば原則支給
事業計画書	必要（審査の中心）	不要な場合が多い
予算	上限があり、枠を超えると不採択	要件充足者に支給

本記事で扱うのは前者の「補助金」です。審査があり、限られた予算枠を他社と競うという点が、事業計画書の書き方を考えるうえで決定的に重要になります。

補助金は「後払い」であることを理解する

意外と知られていないのが、補助金が原則として後払いだという点です。流れは次のようになります。

1. 公募開始（公募要領が公表される）
2. 事業計画書を含む申請書類を提出
3. 審査
4. 採択発表・交付決定
5. 事業を実施する（自社で費用を全額支払う）
6. 実績報告書を提出
7. 確定検査を経て補助金が入金される

つまり、いったんは自社で全額を負担する必要があります。資金繰りの計画を立てずに申請すると、採択されても実行できない事態になりかねません。この点は申請前に必ず確認してください。

主な補助金制度の比較

中小企業がよく使う補助金を整理します。金額・補助率・締切は公募回により異なりますので、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

制度名	主な用途	向いている企業	公式情報
デジタル化・AI導入補助金2026 （旧：IT導入補助金）	業務用ソフトウェア、クラウドサービス、AI関連ツールの導入	ITツールで業務効率化を図りたい企業	中小機構（it-shien.smrj.go.jp）
小規模事業者持続化補助金	販路開拓（ウェブサイト制作、チラシ、展示会出展など）	従業員数の少ない小規模事業者	日本商工会議所・全国商工会連合会
ものづくり補助金	革新的な製品・サービス開発、生産プロセス改善のための設備投資	設備投資を伴う開発を行う製造業など	全国中小企業団体中央会
省力化投資補助金	人手不足解消のための省力化機器・システム導入	人手不足が経営課題になっている企業	中小企業庁

デジタル化・AI導入補助金2026の最新情報（2026年8月時点）

IT導入補助金は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金2026」に名称が変更されました。公式サイトは中小機構が運営する it-shien.smrj.go.jp です。2026年8月時点で公表されている主な日程は次のとおりです。

項目	内容
公募開始	2026年3月30日 10:00
通常枠 1次締切	2026年8月25日 17:00
採択決定	2026年10月7日（予定）
事業実施期間	交付決定日〜2027年3月31日 17:00（予定）
申請枠	通常枠・セキュリティ対策推進枠・インボイス対応類型ほか、計5枠

名称に「AI導入」が入ったことからも分かるとおり、AI関連ツールの導入が明確に対象として位置づけられています。ただし日程・要件は変更される可能性がありますので、申請前には必ず公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。

審査員は何を見ているのか

審査項目は公募要領に書いてある

最初に押さえるべき事実があります。ほとんどの補助金では、審査項目が公募要領に明記されています。にもかかわらず、多くの申請者がそれを読まずに計画書を書いています。

公募要領の「審査項目」「加点項目」のページは、いわば採点基準表です。ここに書かれた項目一つひとつに対応する記述を計画書の中に用意すれば、審査員は加点しやすくなります。公募要領を印刷し、審査項目にマーカーを引き、それをチェックリストとして計画書を書く。これが最も効率的な進め方です。

共通して問われる4つの観点

制度により細部は異なりますが、多くの補助金で共通して問われるのは次の4点です。

観点	審査員が確認したいこと	不採択になりやすい書き方
1. 課題の妥当性	本当にその課題が存在するのか。数値で示されているか	「業務が非効率です」など、抽象的で数値がない
2. 解決策の適合性	その課題に対して、その投資は適切な手段か	課題と導入するものの関係が説明されていない
3. 実現可能性	本当に実行できるのか。体制・スケジュール・資金は	担当者・体制の記載がない。スケジュールが漠然としている
4. 効果の妥当性	効果の数値目標に根拠があるか	「売上30%アップ」など、根拠のない威勢のいい数字

特に4つ目が甘い申請が非常に多く見られます。「生産性が向上します」「売上が伸びます」という記述だけでは、審査員は評価できません。「何が」「どれだけ」「どういう計算で」改善するのかを示す必要があります。

審査員は何人分もの書類を読んでいる

審査員は限られた時間で多数の申請を読みます。したがって、読みやすさそのものが採択率に直結します。次の点を意識してください。

• 見出しをつける：どこに何が書いてあるか一目で分かるようにする
• 結論を先に書く：各項目の冒頭に結論を置き、その後に説明を続ける
• 図表を使う：文章より、表・グラフ・図解のほうが速く伝わる
• 専門用語を避ける：業界用語は必ず注釈をつける
• ページ数の指定を守る：超過は減点や不受理につながる

当協会の支援先でも、内容そのものは良いのに、文字がびっしり詰まっていて何が言いたいのか読み取れない計画書、という状況が典型的です。書き終えたら一度印刷し、他人の目で「30秒眺めて何が伝わるか」を確認してみてください。

採択される事業計画書の7構成と数値・加点の書き方

ここからが本題です。採択される計画書は、次の7つの要素がこの順番で並んでいます。この流れは論理的に繋がっており、順番を入れ替えると説得力が落ちます。

構成1：現状分析（自社はどういう会社か）

まず、自社の現状を客観的な事実で示します。審査員はあなたの会社を知らないという前提を思い出してください。

書くべき内容は次のとおりです。

• 事業内容（何を、誰に、どうやって売っているか）
• 直近3期分の売上高・営業利益の推移
• 従業員数と組織構成
• 主要な顧客層・取引先の構成
• 自社の強み（他社と比べて何が優れているか）
• 市場環境（業界動向、地域の状況）

ここで意識すべきは、後で述べる「課題」につながる伏線を張っておくことです。たとえば人手不足を課題に挙げるなら、現状分析の段階で従業員の年齢構成や採用状況に触れておきます。唐突に課題が出てくると、審査員は「本当にそれが課題なのか」と疑問を持ちます。

構成2：課題（何に困っているか）

現状分析を受けて、解決すべき課題を示します。ここが計画書全体の土台です。

課題は必ず数値で示してください。次のような対比が分かりやすいでしょう。

弱い書き方	強い書き方
受発注業務が非効率です	受発注業務に月120時間（担当2名×各60時間）を要しており、うち約70時間が手入力の転記作業です
ミスが多く困っています	手入力に起因する受注ミスが月平均4件発生し、再出荷コストが年間約48万円かかっています
人手が足りません	従業員12名のうち5名が55歳以上で、5年以内に3名の退職が見込まれますが、直近2年の採用実績は0名です

数値を出すのが難しい場合でも、「1日あたり何回」「1件あたり何分」といった単位まで分解すれば、必ず数字にできます。数値がない課題は、審査員にとって存在しないのと同じです。

課題は複数書いても構いませんが、3つ程度に絞り、優先順位をつけてください。10個並べると焦点がぼやけます。

構成3：解決策（どう解決するか）

課題に対する解決の方向性を示します。ここで重要なのは、「なぜこの手段なのか」を説明することです。

審査員は「他にもっと安く解決する方法があるのでは」と考えます。それに先回りして答えます。

• 他にどんな選択肢を検討したか（人員増員、外注化、別のツールなど）
• なぜそれらではなく、この手段を選んだのか（費用対効果、実現可能性）
• この手段が課題のどの部分をどう解決するのか

たとえば「システムを導入する」だけでは不十分です。「手入力の転記作業月70時間のうち、システム連携により約55時間を自動化できる。人員増員では月20万円の人件費増となるが、システム導入なら初年度以降の追加コストは月2万円で済む」というように、比較検討したうえでの選択であることを示します。

構成4：補助事業の内容（具体的に何を買い、何をするか）

ここが補助金申請の中核部分です。補助対象となる経費と、その使い道を具体的に書きます。

書くべき内容は次のとおりです。

• 導入する設備・システム・サービスの正式名称と仕様
• それぞれの金額（見積書と一致させる）
• どの部門で、誰が、どのように使うのか
• 導入後の業務フローがどう変わるか（図示すると効果的）
• 従業員への教育・定着のための取り組み

「導入後の業務フロー図」は非常に効果があります。現状のフローと導入後のフローを並べて図示すれば、審査員は一目で改善内容を理解できます。文章で3ページ説明するより、図1枚のほうが伝わります。

また、意外と抜けやすいのが「教育・定着」の記述です。ツールを買っただけでは効果は出ません。誰が使い方を習得し、どう社内に広げるのかまで書かれていると、実現可能性の評価が上がります。

構成5：数値目標（どれだけ良くなるか）

効果を数値で示します。ここが最も差がつく部分です。

数値目標には必ず「現状値」「目標値」「達成時期」「算出根拠」の4点セットを添えてください。

指標	現状値	目標値	達成時期	算出根拠
受発注業務の月間工数	120時間	55時間	導入6か月後	転記作業70時間のうち55時間をシステム連携で自動化
受注ミス件数	月4件	月1件以下	導入6か月後	手入力起点のミスが全体の8割を占めるため
削減人件費	—	年間約156万円	導入12か月後	65時間×時給2,000円×12か月

算出根拠の列が最も重要です。「売上30%アップ」と書いても、なぜ30%なのかが説明されていなければ、審査員は評価できません。むしろ根拠のない大きな数字は「実現可能性が低い」とマイナス評価につながります。

控えめでも根拠が明確な数字のほうが、はるかに高く評価されます。目標は「達成できる範囲で、根拠を示せる数字」に設定してください。採択後は実績報告でこの数字を追いかけることになるため、非現実的な目標は自分の首を絞めます。

なお、多くの補助金では「付加価値額」「労働生産性」といった指標の伸び率が要件として定められています。この定義と計算式は公募要領に記載されていますので、必ずその定義に従って計算してください。

構成6：スケジュール（いつ何をするか）

事業実施期間内に完了できることを示します。月単位の表形式が分かりやすいでしょう。

時期	実施内容	担当
交付決定〜1か月	ベンダーとの詳細仕様確定、契約締結	代表取締役、総務課長
2〜3か月	システム構築、既存データの移行	総務課長、ベンダー
4か月	試験運用、運用上の課題の洗い出し	業務部全員
5か月	従業員研修（全2回）、マニュアル整備	総務課長
6か月	本稼働開始、効果測定の開始	全社

ポイントは3つあります。

• 担当者名または役職を明記する：体制が具体的であるほど実現可能性の評価が上がります
• 研修・定着の期間を入れる：導入して終わりではないことを示します
• 事業実施期間内に収める：期限を超えると補助対象外になります。余裕を持った計画にしてください

構成7：収支計画（お金はどう回るか）

投資額と、その回収の見通しを示します。次の点を明記してください。

• 補助事業に要する経費の総額と内訳
• 補助金額と自己負担額
• 自己負担分の資金調達方法（自己資金／借入／その他）
• 導入後3〜5年の売上・利益計画
• 投資回収の見込み期間

特に「自己負担分の資金調達方法」は必ず書いてください。補助金は後払いのため、いったん全額を自社で支払う必要があります。ここが説明されていないと、審査員は「実行できないのではないか」と判断します。融資を予定している場合は、金融機関との相談状況にも触れておくと安心感が増します。

数値をどう作るか

「そんな数字は把握していない」という場合の対処法をお伝えします。

1. 1週間だけ実測する：担当者に1週間、作業時間をメモしてもらう。それを月換算すれば十分な根拠になります
2. 件数から逆算する：月の伝票枚数×1枚あたりの処理時間、という形で分解します
3. 過去の記録を探す：クレーム記録、返品伝票、残業時間の記録などから拾えることが多くあります

そして計画書には測定方法も併記してください。「2026年7月の1週間、担当者2名の作業時間を実測し、月換算した」と書かれていれば、審査員はその数字を信頼できます。数字そのものより、数字の出し方が信頼されるかどうかが評価を左右します。

加点項目は取れるものから取る

多くの補助金には加点項目が設定されています。審査は点数で決まるため、加点項目を取るかどうかで結果が変わります。代表的なものを挙げます。

加点項目	内容	準備期間の目安
DX認定	経済産業省の認定制度。取得しているとIT導入補助金・ものづくり補助金の審査で最大3点の加点	2〜3か月程度
事業継続力強化計画	災害等への備えに関する計画の認定	1〜2か月程度
経営革新計画	都道府県知事の承認を受ける新事業計画	2〜3か月程度
賃上げ表明	給与支給総額や事業場内最低賃金の引き上げを表明	申請時に表明
各種認証取得	健康経営優良法人、女性活躍推進（えるぼし）など	制度により大きく異なる

このうち特筆すべきはDX認定です。経済産業省が定める要件を満たした企業を認定する制度で、取得しているとIT導入補助金・ものづくり補助金の審査で最大3点の加点が得られます。取得には数か月かかるため、補助金の申請を検討し始めた段階で並行して準備を進めるのが得策です。

DX認定は補助金の加点だけでなく、取引先や金融機関に対する信用面でも効果があります。DX推進の考え方については、中小企業のDX・AI活用情報サイトでも各種解説を公開していますのでご参照ください。

ただし、加点項目の内容と配点は公募回ごとに見直されます。必ず最新の公募要領でご確認ください。

賃上げ要件には慎重に

賃上げ表明は比較的取りやすい加点項目ですが、注意が必要です。採択後に表明した水準を達成できない場合、補助金の返還を求められる制度があります。「加点のために表明しておこう」という安易な判断は避け、実際に達成できる水準かを経営判断として検討してください。

活用事例

当協会が申請支援に関わった事例を、業種と規模のみを記載する形で匿名化してご紹介します。

事例1：製造業のお客様（従業員28名規模）

課題：生産管理をすべて紙とExcelで行っており、進捗の把握に工場長が毎日1時間以上を費やしていました。また、納期回答に半日を要し、それが理由で失注するケースが年に数件発生していました。

打ち手：申請にあたり、まず2週間かけて工場長の作業時間を実測しました。その結果、進捗確認に月22時間、納期回答関連の作業に月15時間を費やしていることが判明しました。この実測値を課題として提示し、生産管理システムの導入により月30時間の削減、納期回答を半日から30分に短縮するという数値目標を、算出根拠付きで記載しました。あわせて、現状と導入後の業務フローを1ページの図にまとめて添付しました。

効果：採択となり、システムを導入しました。導入後8か月の時点で、進捗確認・納期回答に関わる工数は月37時間から月11時間へ削減されました。納期回答は平均40分程度で行えるようになり、回答の遅さを理由とする失注は発生していません。

事例2：小売業のお客様（従業員6名規模）

課題：実店舗の来店客数が3年間で約2割減少していましたが、オンライン販売の手段を持っていませんでした。新規顧客の獲得経路が地域の口コミのみに依存している状態でした。

打ち手：小規模事業者向けの販路開拓支援制度を活用し、ECサイトの構築と商品撮影に取り組みました。計画書では、来店客数の3年推移をグラフで示し、商圏人口の減少データ（自治体の統計）を併記して課題の客観性を担保しました。目標値は「初年度のオンライン売上が全体の8%」と控えめに設定し、同業他社の一般的な数値を参考にした旨と算出過程を記載しました。

効果：採択され、ECサイトを開設しました。開設から12か月でオンライン売上は全体の約11%に達し、目標を上回りました。地域外からの新規顧客が増えたことが最大の変化でした。当初の目標を控えめに設定していたため、実績報告もスムーズに進みました。

事例3：サービス業のお客様（従業員18名規模）

課題：予約受付・顧客管理・請求業務がすべて別々のExcelファイルで管理されており、二重入力と情報の食い違いが常態化していました。月末の請求業務に2名で3日間を要していました。

打ち手：ITツール導入の補助金に申請しました。過去に一度、自社のみで申請して不採択となった経験があり、そのときの計画書を拝見したところ、「業務を効率化したい」という記述はあるものの、具体的な工数・件数・金額が一切書かれていない状態でした。今回は、二重入力の対象となる項目数（1件あたり14項目）、月間の件数（約380件）、1件あたりの入力時間（約6分）まで分解して記載し、削減見込みを算出しました。あわせて、加点項目としてDX認定の取得を並行して進め、申請時に取得済みの状態にしました。

効果：2回目の申請で採択されました。導入後、月末の請求業務は2名×3日から1名×1日へ短縮されました。同じ会社・同じ設備投資でも、課題を数値で分解して示せるかどうかで結果が変わることを示す事例です。

事例4：建設業のお客様（従業員22名規模）

課題：現場写真の管理と報告書作成が属人化しており、担当者1名が月40時間以上を報告書作成に費やしていました。その担当者の退職が決まっており、業務の継続が危ぶまれていました。

打ち手：計画書では、退職予定という差し迫った事情を隠さずに記載し、「事業継続上のリスク」として位置づけました。そのうえで、クラウド型の写真管理・報告書作成ツールの導入により、作業を月40時間から月12時間に削減し、かつ担当者3名体制に分散させる計画を示しました。スケジュールには、退職予定日の2か月前までに新体制へ移行する旨を明記しました。

効果：採択となり、退職予定日の3週間前に新体制への移行が完了しました。報告書作成工数は月40時間から月14時間へ削減されました。属人化の解消という観点で、当初想定していなかった副次的な効果も得られています。

デメリット・注意点

注意点1：申請と事後処理の事務負担が大きい

補助金は「申請すれば終わり」ではありません。採択後には交付申請、実績報告、確定検査への対応があり、証拠書類（見積書・契約書・請求書・領収書・振込記録・納品写真など）を漏れなく揃える必要があります。

この事務作業に相当な時間がかかります。加えて、多くの制度では事業完了後に数年間、事業化状況の報告が求められます。補助金額と、これらの事務負担を天秤にかけて判断してください。

注意点2：不採択のリスクがある

補助金は予算枠が決まっており、申請すれば必ず採択されるものではありません。準備に費やした時間が無駄になる可能性があります。

対策としては、「採択されなくても実施する価値のある投資かどうか」を先に判断しておくことです。補助金ありきで投資を決めると、不採択のときに宙に浮きます。逆に、必要な投資であれば、不採択でも次回に再申請すればよく、計画書も再利用できます。

注意点3：後払いのため資金繰りへの影響がある

繰り返しになりますが、補助金は原則後払いです。交付決定から入金まで、半年から1年以上かかることも珍しくありません。その間、投資額を自社で立て替える必要があります。中小企業にとっては小さくない負担ですので、資金繰り表で確認してから申請してください。

注意点4：目標未達で返還を求められる場合がある

賃上げ要件を伴う枠では、表明した賃上げ水準を達成できない場合に補助金の返還を求められる制度があります。また、取得した設備を一定期間内に処分する場合にも、承認手続きや収益納付が必要になることがあります。

「もらったら終わり」ではないという点を、申請前に必ず理解しておいてください。

注意点5：悪質な申請代行業者に注意

補助金の申請支援を謳う業者の中には、高額な成功報酬を請求する、実態と異なる計画書を作成する、といった問題のある事業者が存在します。

次の点を確認してください。

• 報酬体系が明確か（着手金・成功報酬の金額と算定方法）
• 計画書の作成にあたって自社への丁寧なヒアリングがあるか
• 実績報告など採択後の支援まで契約範囲に含まれるか
• 虚偽の内容を書くよう求められていないか

虚偽の申請は不正受給にあたり、返還や公表などの処分対象となります。最終的な責任は申請者である自社が負うことを忘れないでください。

よくある失敗パターンと対策

失敗1：締切直前に着手する

症状：締切の2週間前に思い立ち、慌てて書類を作成。見積書の取得が間に合わない、加点項目の準備ができない、必要な認証取得が間に合わないという事態に陥る。

対策：締切の2〜3か月前には着手してください。DX認定などの加点項目は取得に数か月かかります。また、電子申請に必要なアカウント（GビズIDなど）の取得にも時間がかかる場合があります。公募開始の情報が出た時点でスケジュールを逆算してください。

失敗2：課題が抽象的で数値がない

症状：「業務が非効率」「生産性が低い」といった記述のみで、具体的な数値がない。審査員が課題の深刻度を評価できず、点数が伸びない。

対策：すべての課題を「何が」「月に何時間・何件・何円」という形に分解します。データがなければ1週間実測してください。数値のない課題は、審査員には見えません。

失敗3：根拠のない大きな数値目標を掲げる

症状：「売上50%増」「生産性2倍」といった数字を根拠なく書く。審査員に実現可能性を疑われ、かえって減点される。

対策：控えめでも算出過程が明確な数字にします。「時間×単価×件数」のような計算式を明示してください。採択後は実績報告でこの数字を追いかけることになるため、達成できない目標は自分を苦しめます。

失敗4：公募要領を読まずに書く

症状：審査項目・加点項目・補助対象経費の範囲を確認せずに書いた結果、そもそも対象外の経費を計上していた、必須の記載事項が抜けていた、という事態になる。

対策：公募要領を印刷し、審査項目と加点項目にマーカーを引いてから書き始めてください。審査項目は採点基準表です。そこに書かれた項目に一つずつ対応する記述を用意すれば、点数は自然と積み上がります。

失敗5：他社の計画書を流用する

症状：インターネット上のサンプルや、知人の会社の計画書をそのまま流用。自社の実態と合わない記述が混ざり、審査員に見抜かれる。

対策：構成や書式は参考にして構いませんが、数値と根拠は必ず自社のものを使ってください。審査員は多数の申請を読んでおり、実態と乖離した記述には敏感です。

失敗6：導入して終わりの計画になっている

症状：ツールや設備を買うところまでしか書かれておらず、誰がどう使い、どう定着させるのかが不明。実現可能性の評価が上がらない。

対策：研修計画、社内マニュアルの整備、効果測定の方法まで書き込みます。「導入後6か月間、月次で効果を測定し、経営会議で確認する」といった運用の記述があると、実行力があると評価されます。

失敗7：自己負担分の資金計画がない

症状：補助金は後払いであることを理解しておらず、資金調達の記載がない。あるいは採択後に資金繰りがつかず、事業を実施できない。

対策：申請前に、投資額の全額をいったん自社で支払えるかを確認してください。融資を使う場合は、金融機関に事前相談しておき、その旨を計画書に記載します。

まとめ

補助金の事業計画書は、書き方の型を押さえれば確実に質が上がります。本記事の要点を整理します。

• 審査員は自社を何も知らない：書いていないことは存在しないものとして扱われます
• 公募要領の審査項目が採点基準表：印刷してマーカーを引き、チェックリストにして書きます
• 7構成の順番を守る：現状分析→課題→解決策→補助事業の内容→数値目標→スケジュール→収支計画
• 課題も効果も数値で示す：データがなければ1週間実測します。測定方法も併記すると信頼されます
• 目標は控えめでも根拠が明確なものに：根拠のない大きな数字はかえって減点されます
• 加点項目は早めに準備：DX認定はIT導入補助金・ものづくり補助金で最大3点の加点。取得に数か月かかります
• 締切の2〜3か月前に着手：加点項目の取得、見積取得、電子申請の準備に時間がかかります
• 補助金は後払い：いったんは全額を自社で負担します。資金繰りの確認は必須です

デジタル化・AI導入補助金2026については、2026年8月時点で通常枠1次締切が2026年8月25日17:00、採択決定が2026年10月7日（予定）と公表されています。次の締切に向けて準備される場合も、公募要領の読み込みから始めてください。

あらためてのご注意です。補助率・補助上限額・締切・要件等は変更されることがあります。最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。デジタル化・AI導入補助金2026については中小機構の it-shien.smrj.go.jp が公式情報源となります。

当協会では、業務課題の棚卸しから数値化、事業計画書の構成づくり、補助金を使ったITツール・AI導入の設計まで、中小企業の実情に合わせた支援を行っています。「うちが対象になるのか分からない」「何を課題として書けばいいのか整理できていない」という段階でも、お気軽にご相談ください。