「ChatGPTもClaudeも便利だから、部署ごとに使うツールが増えてきた」——そんな企業ほど、月末になって請求書を見て頭を抱えることが多くなっていないでしょうか。AIツールは便利な反面、契約プランやAPI従量課金が乱立すると、誰が・どのツールを・どれだけ使ってコストが膨らんでいるのかが見えにくくなります。この「AIをたくさん使うほど請求が読みにくくなる」という実務課題に対し、株式会社マネーフォワードが2026年8月17日、新プロダクト「マネーフォワード クラウドAIトークン管理」の提供開始を発表しました。本記事ではその要点と、中小企業がいま取れる一歩を整理します。
要点3行(マネーフォワード クラウドAIトークン管理とは)
- マネーフォワードが2026年8月17日、法人向け新プロダクト「マネーフォワード クラウドAIトークン管理」の提供開始を公式発表。
- ChatGPT・Claudeなど複数のAIツール・LLMモデルの利用量とコストを、ユーザーごとにダッシュボードで一元可視化できる(API連携またはCSV取込、期間比較でコスト増加要因を特定)。
- 「マネーフォワード クラウド」の利用者でなくても、「マネーフォワードID」を取得すれば無償で利用できる。
一次情報:PR TIMES「マネーフォワード クラウドAIトークン管理」提供開始のお知らせ(2026年8月17日発表)
AIトークン管理とは何か|中小企業がまず押さえたいポイント
「AIトークン管理」とは、ChatGPTやClaudeなど生成AIの利用量(トークン数)や利用料金を、部署・ユーザー単位で把握し、コストの増減要因を追跡できるようにする仕組みを指します。マネーフォワード クラウドAIトークン管理では、API連携またはCSVでのデータ取り込みにより、複数のAIツール・LLMモデルの利用実態をダッシュボード上に一元表示し、期間比較によってどのユーザー・どの用途でコストが増えたのかを特定できるとされています(2026年8月時点の公式発表内容)。
あわせて、マネーフォワードケッサイ株式会社が発行する「マネーフォワード ビジネスカード」の「カードコントロール機能」(利用上限額・用途の指定)と、複数バーチャルカードの発行機能を使い、AIツール決済専用のカードを用意する運用も紹介されています。決済を専用カードに集約することで、社員の個人立替を含めた利用実態の把握や、予算超過の未然防止につなげる狙いがあるとのことです。
AI利用コスト 可視化が中小企業に必要な理由
中小企業においてAI利用コストの可視化が課題になりやすいのは、情報システム担当や経理担当を専任で置いていないケースが多いためです。ChatGPTの契約、Claudeの契約、API従量課金、部署ごとの個別契約などが並行して走ると、月々の請求内容を突き合わせるだけでも相応の工数がかかります。IDC Japanの調査によれば、国内のAIインフラ支出は2026年に前年比18%超増の8,210億円に達し、2029年までの年平均成長率は約13%になると予測されています。マネーフォワード ビジネスカードにおけるAI関連決済額も、2025年6月から2026年6月までの1年間で4.47倍に増加したとされ、AI活用が広がるほど支出管理の負荷が高まっていく傾向がうかがえます。
コストが見えないままAI活用を拡大すると、想定外の請求増加に気づくのが遅れるだけでなく、「誰がどのツールを何のために使っているか」というガバナンスの整理も後回しになりがちです。マネーフォワードは、こうした課題認識のもと、投資対効果を正確に把握するには「AIへの投資に対しどれだけビジネス的価値を生むか(Return on Token)」という観点に基づく多角的なモニタリングと管理が不可欠だとしています。
ChatGPT Claude 利用料を一元管理するという発想
複数のAIツールを併用する企業が増える中で、ChatGPTとClaudeなど異なるベンダーの利用料を横断的に一元管理できるという発想自体が、中小企業にとっては新しい選択肢になり得ます。従来は各ツールの管理画面や請求書を個別に確認するしかなかった利用状況を、一つのダッシュボードで把握できれば、コスト増加要因の特定や予算配分の見直しがしやすくなると考えられます。ただし、可視化ツールを導入すれば自動的にコストが下がるというものではなく、可視化した情報をもとに契約プランの見直しや利用ルールの整備を行って初めて効果につながる点には留意が必要です。
今すぐできる一歩|まずは自社のAIツールを棚卸しする
大がかりな導入を検討する前に、無料・低コストでできる小さな一歩から始めることをおすすめします。
- 自社で契約・利用しているAIツール(ChatGPT、Claude、Geminiなど)と、それぞれの契約プラン・支払い方法を一覧化する。
- 部署・担当者ごとに「誰が何を使っているか」を簡単な表にまとめてみる。
- 「マネーフォワードID」を取得すれば無償で利用できる点を踏まえ、まずは試験的にダッシュボードを触ってみる。
この棚卸しだけでも、思わぬ重複契約や、使われていないプランに気づくきっかけになります。
当協会の視点|AI導入のコストガバナンス整備をご支援します
当協会(一般社団法人中小企業販促・DX支援協会)では、中小企業のAI・DX導入支援の一環として、単にツールを選ぶだけでなく、導入後のコスト管理・ガバナンス体制の整備までを含めた伴走支援を行っています。「AIツールを増やしたいが、コスト管理に不安がある」「情報システム担当が不在で、利用実態を把握しきれていない」といったお悩みがあれば、現状の棚卸しから一緒に整理することが可能です。まずは下記より、お気軽にご相談ください。
まとめ
マネーフォワードが2026年8月17日に発表した「マネーフォワード クラウドAIトークン管理」は、ChatGPT・Claudeなど複数のAIツールの利用量とコストを一元可視化し、AI活用の投資対効果(Return on Token)を捉え直すための新しい選択肢です。マネーフォワード クラウドの利用有無にかかわらずマネーフォワードIDで無償利用できる点は、中小企業にとって試しやすいポイントといえます。なお、実際の導入効果はデータ連携方法や社内の運用ルール整備の状況によって変わるため、まずは自社のAIツール利用状況を棚卸しするところから始めてみてはいかがでしょうか。関連するテーマとして、当協会では以前「マネーフォワード AI Coworkとは?中小のバックオフィス自律化を解説」も取り上げています。あわせてご参照ください。
