2026年8月25日（火）17:00は、デジタル化・AI導入補助金2026 第4次締切です。通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠・複数者連携デジタル化・AI導入枠のすべてが同日締切となっており、「とにかく申請を間に合わせた」という中小企業の経営者・担当者の方も多いのではないでしょうか。本記事は、すでに申請を終えた方を対象に、事務局（独立行政法人中小企業基盤整備機構および中小企業庁監督のもと運営）の公式サイト・公式資料にもとづき、交付決定までにやるべきこと・やってはいけないことを整理します。制度の詳細は変更される可能性があるため、最終的には必ずデジタル化・AI導入補助金2026公式サイトでご確認ください。
これからのスケジュールを確認する
第4次締切分は、公式サイトの事業スケジュールによると以下の日程で進みます（通常枠・インボイス枠2類型・セキュリティ対策推進枠・複数者連携デジタル化・AI導入枠のすべてで共通）。
- 締切日：2026年8月25日（火）17:00
- 交付決定日：2026年10月7日（水）（予定）
- 事業実施期間：交付決定〜2027年3月31日（水）17:00（予定）
- 事業実績報告期限：2027年3月31日（水）17:00（予定）
いずれも「予定」であり、審査状況によって前後する可能性があります。申請時に発行された交付申請番号を控えておき、進捗は「申請マイページ」で随時確認してください。
交付決定が届くまでは発注・契約・支払いをしない
申請後に最も注意すべきなのが、この期間の過ごし方です。事務局の公式サイト「交付決定後に必要な手続き」には、ITツールの発注・契約・支払いについて次のように明記されています。
「交付申請を完了し、事務局から『交付決定』を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行うことができます。交付決定前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。」
つまり、申請が済んでいても、交付決定通知（2026年10月7日予定）が届くまでは、ITベンダーとの間で発注書・契約書を取り交わしたり、代金を支払ったりしてはいけません。「審査は通るはずだから」と先に契約・支払いを進めてしまうと、それだけで補助対象外になります。社内で複数の担当者が発注に関わる場合は、この期間中は契約行為を止めておくことを、関係者間であらためて共有しておくと安心です。
交付決定を待つ間にやっておくべき準備
「契約・発注をしてはいけない」からといって、何もせず待つ必要はありません。交付決定後に慌てないために、この期間にできる準備を整理します。
IT導入支援事業者との調整は継続してよい
導入するITツールの選定や、IT導入支援事業者との商談・見積内容のすり合わせ自体は、交付申請〜交付決定の期間中も引き続き進めて差し支えありません。ただし、正式な発注書の取り交わしや代金の支払いなど、契約行為そのものは交付決定通知を受け取ってから行ってください。
実績報告で必要になる証憑を先に理解しておく
補助事業が完了すると、「実際にITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑」を事業実績報告として提出する必要があります。事務局が公開している「事業実施・実績報告における注意ポイント」（通常枠・セキュリティ対策推進枠・インボイス枠共通）では、特に不備が多い項目として以下が挙げられています。交付決定後にあわてて集めるのではなく、この段階で「何を・どう残せばよいか」を把握しておくと、事後の手戻りを防げます。
請求書の確認事項
- 導入したITツール（ソフトウェア・オプション）の販売形態が「サブスクリプション」の場合、契約年数が請求書に記載されていること
- 請求書に記載されたITツールの「単価」が、申請システムの入力値と一致していること
支払証憑（対象となる支払方法は「銀行振込」または「クレジットカード１回払い」のみ。金融機関の窓口・ATMからの現金振込は対象外）
- ATM振込：ATMの利用明細、通帳の表紙、通帳の取引ページ
- 金融機関の窓口振込：振込依頼書（口座振替依頼書）、通帳の表紙、通帳の取引ページ
- インターネットバンキング振込：振込完了がわかる書類（実行結果画面等）、口座名義人のわかる通帳の表紙等
- クレジットカード払い：クレジットカードの利用明細（引き落とし口座情報が確認できるもの）
いずれの支払方法でも、証憑には「支払金額」がシステムの入力値と一致していること、「支払日（振込日）」が請求書の「請求日」より後の日付であること、「支払元」の名義が補助事業者本人（法人）であることが確認できる必要があります。法人代表者個人名義の口座や、他の法人・家族名義の口座からの支払いでは、補助事業者との一致が確認できず不備の対象になるため注意してください。
また、通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型）で、交付決定を受けたITツールに役務（大分類Ⅲ）が含まれる場合は、業務日誌・勤怠管理簿・議事録といった「役務の実施実態資料」の作成・保存も必要です。事務局から指示があった場合のみ提出を求められますが、指示の有無にかかわらず作成・保管はしておく必要があります。
資金繰りの見通しを立てておく
本補助金は、ITツールの導入・支払いを先に行い、事業実績報告を経てから補助額が振り込まれる「精算払い（後払い）」方式です。交付決定後に発注・契約・支払いを行う際、補助金が入金されるまでの間は、ツール費用の全額を自社で立て替える必要があります。交付決定を待つ間に、支払いのタイミングと資金繰りの見通しを整理しておくと、交付決定後の手続きをスムーズに進められます。
交付決定後の大まかな流れ
参考として、交付決定後に控えている手続きの流れも押さえておきます。
- ITツールの発注・契約・支払い（交付決定後に実施）
- 補助事業の実施（事業実施期間：交付決定〜2027年3月31日17:00予定）
- 事業実績報告（証憑の添付、IT導入支援事業者の確認を経て事務局へ提出）
- 確定検査結果・補助金交付決定額の確認・承認（申請マイページ上でSMS認証が必要）
- 事業実施効果報告（賃上げ目標等の要件がある枠・類型は達成状況の報告が必要）
なお、複数者連携デジタル化・AI導入枠は、交付決定後の手続きが他の枠と異なります。該当する場合は、公募要領「複数者連携デジタル化・AI導入枠」の該当項目を確認してください。
まとめ
デジタル化・AI導入補助金2026 第4次締切分は、交付決定日が2026年10月7日（予定）、事業実施期間は交付決定〜2027年3月31日17:00（予定）です。申請を終えた今の時点でやるべきことは、①交付決定が届くまで発注・契約・支払いを行わないこと、②実績報告で必要になる証憑（請求書・支払証憑・役務の実施実態資料）の要件を先に把握しておくこと、③精算払い方式であることを踏まえた資金繰りの見通しを立てておくこと、の3点です。制度の詳細・最新スケジュールは変更される可能性があるため、進捗確認は必ずデジタル化・AI導入補助金2026公式サイトおよび申請マイページで行ってください。「交付決定後、どのITツールから発注を進めればよいか整理したい」という場合は、当協会のDX支援サービスもあわせてご活用ください。
