Google カレンダー セカンダリカレンダー 退職時の扱いとは。Google Workspace の公式ブログ（2026年10月5日付）によると、セカンダリカレンダー（サブカレンダー）は、所有者アカウントの削除・停止に合わせて、削除・停止されるようになります（2026年10月時点）。共有の会議室予約や休暇カレンダーを個人アカウントで作っている会社では、退職・異動の手続きと一緒に確認しておきたい変更です。
要点3行：セカンダリカレンダーが所有者のライフサイクルに従う
- 所有者アカウントが削除されるとセカンダリカレンダーも削除され、所有者が停止（サスペンド）されると停止されます。プライマリカレンダーの挙動に揃える変更で、対象は個人用ではない Google Workspace アカウントです。
- 対象は、すべての Google Workspace 顧客と Workspace Individual 購読者です。2026年10月5日から Rapid Release／Scheduled Release の双方で展開が始まり、15日を超える長期の段階展開となる場合があります。
- 管理者には、アカウントの削除・停止の前に所有権を移管することが案内されています。移管方法は、管理コンソールのカレンダー管理画面、Calendar API の transferOwnership エンドポイント、エンドユーザー自身によるカレンダー設定からの移管の3つです。
一次情報：Google Workspace Updates（2026年10月5日）
中小企業へのインパクト：Google カレンダー 退職 共有カレンダーの扱い
公式の趣旨は、カレンダーを保存するには、元の所有者アカウントが削除・停止される前に新しい所有者へ所有権を移す必要がある、というものです。中小企業では「最初に作った人」がそのまま所有者になっている共有カレンダーが少なくありません。以下は一般的な例で、御社の状況に当てはまるとは限りません。
- 業務面：例えば、会議室や社用車の予約カレンダー、チームの予定表、全社の休暇カレンダーを特定の社員が作成していた場合、その社員の退職手続きで予定が見えなくなったり、止まったりする可能性があります。
- 人材面：退職や異動は年度替わりなどに集中しがちです。引き継ぎ項目にカレンダーが入っていないと、後から気づいても対応が難しくなるおそれがあります。
- コスト面：追加の費用が発生するかどうかは公式には触れられていません。ただ、予定の再作成や関係者への再共有といった手間は、小さな会社ほど負担になりやすいと考えられます。
- 競合・信頼面：社外の方と共有している予約枠の予定が消えれば、案内の混乱につながる可能性があります。顧客対応の品質を守る意味でも、事前の整理が役に立ちます。
なお、データ保持ポリシーやバックアップの扱いについて、公式ブログに詳細の記載はありません。「消えても戻せるはず」と考えず、管理画面や公式ヘルプで確認しておくと安心です。
今すぐできる一歩：中小企業 アカウント削除 注意点と無料でできる備え
いずれも追加費用をかけずに始められる内容です。
- 共有で使っているサブカレンダーの棚卸し：会議室、チーム予定、休暇、プロジェクト用など、複数人で見ているカレンダーを書き出し、現在の所有者を確認します。
- 所有者を個人ではなく、運用担当や共通アカウントにする運用の検討：特定の社員に紐づかない運用担当を所有者にする方法が考えられます。共通アカウントの扱いは、ライセンスやセキュリティ方針を踏まえて社内で検討してください。
- 退職手続きのチェックリストに「カレンダー所有権の移管」を追加：アカウントの削除・停止より前の工程に入れておくのがポイントです。移管は、管理コンソールのカレンダー管理画面、Calendar API、本人による設定画面のいずれでも行えます。
ご留意いただきたい点：反映時期と日本の運用への当てはめ
今回の情報は海外発の発表です。日本語環境や日本の運用にそのまま当てはまるとは限らず、日本向けの特記事項は公式ブログには見当たりません。また、展開は段階的で、反映の時期は管理画面やドメインによって異なる場合があります。ご自身の管理画面での表示や、最新の公式情報をあわせてご確認ください。
当協会の視点・支援メニュー：退職・入社時の運用設計
当協会は、中小企業の Google Workspace 導入・運用を支援しています。アカウントの作成・削除・停止のルール、共有カレンダーや共有ドライブの所有者設計、退職・入社時のチェックリスト整備といった「人の入れ替わりに強い運用づくり」が主なテーマです。AI・DX に関する他の情報はAI/DX情報サイトでも紹介しています。
まとめ
セカンダリカレンダーは、所有者アカウントの削除・停止に従うようになります（2026年10月時点）。まずは共有カレンダーの棚卸しと所有者の確認から始め、退職手続きに所有権の移管を加えておくと、予定が止まるリスクを減らしやすくなります。反映時期はドメインごとに異なり得るため、公式情報と管理画面をあわせて確認してください。
