独立行政法人情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターは2026年9月15日、「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）実証事業」のページを公開しました。中小企業の対策課題を洗い出し、ツール導入やルール整備までをまとめて支援する実証です。
要点は3つ。参加は無償（実証事業者から費用を請求されない）、期間は2026年10月〜2027年9月の1年間を予定、申込みはIPAの窓口ではなく公募採択された15事業者から自社に合うサービスを選び、その事業者へ直接連絡する方式です。
一次情報はIPAの公式ページと説明資料（PDF）をご覧ください。
サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）とは｜今回の実証で何が新しいのか
サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）とは、中小企業のセキュリティ対策について「課題の可視化」「推奨ITツールの導入」「ITツール以外の支援（コンサルティング、教育等）」の3つをワンパッケージで提供するサービスのことです。IPAはこの実証を経て、2027年度末までの制度化を目指す予定です。
お助け隊サービス自体は2021年度から運用され、累計導入企業数は約10,900社（2026年3月末時点）。新類型が従来と違うのは、後述するSCS評価制度の要求事項を基準に据え、ツール導入に加えて規程づくりや教育など組織面の対策まで支援対象に含めた点です。実証は次の3ステップです。
- STEP1 課題の可視化：SCS評価制度の要件項目ごとに対策状況を診断し、未達成項目の対策を「改善計画書」にまとめる
- STEP2 対象サービスの選定と対応実施：（a）★3・★4取得に推奨されるITツールの導入、（b）ポリシーやインシデント手順書の整備、教育などツール以外の支援を伴走で実施
- STEP3 ★取得申請支援：要求事項の充足を確認し、専門家による評価や申請書作成を支援
SCS評価制度とは｜2026年度末に始まる「★」でセキュリティ対策を可視化する仕組み
サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）とは、サプライチェーンにおける各企業の重要性を踏まえて満たすべき対策を提示し、その対策状況を可視化する仕組みのことです。経済産業省および内閣官房国家サイバー統括室が構築を進め、IPAが運営主体となって2026年度末頃の運用開始を予定しています。
対策の水準は「★」で表され、今回の実証で支援対象となるのは★3と★4です。IPAは、★3の要求事項にポリシー策定などの組織的対策が多く含まれ、現行のお助け隊サービスを導入していても一部しか達成できないと説明しています。中小企業では要求事項の理解や自社状況の把握自体が難しいとの指摘にも触れています。詳細はSCS評価制度のページをご覧ください。
参加するには｜無償・1年間・15事業者から選んで直接連絡
- 費用：実証参加は無償。ただし実証期間後の継続は有償で、その検討を求める旨がIPAページに明記されています。
- 期間：2026年10月〜2027年9月の1年間を予定（最大1年程度）。
- 申込先：IPAではなく、15事業者から自社の取組みに即したサービスを選び、その事業者へ直接連絡します。
- 重複参加は不可：複数の実証事業者への重複参加はできません。
- 参加できない場合もある：実証内容と自社の要件が合わない、すでに実証予定数に達している等の場合。
- 協力事項：制度創設に向けた意見の提出や、セキュリティ対策に関する情報提供（不審な通信の検知時の関連情報を含む）への協力を求められる予定。
15事業者は対象エリア・業種・内容・期間が異なります。うち一部を挙げると、株式会社NTTデータ、大阪商工会議所、三井物産セキュアディレクション株式会社、株式会社オプティムなど。エリア・業種の記載は目安のため、詳細は各事業者へお問い合わせください。対象範囲は本実証における中小企業等の定義（PDF）に示されています。
中小企業への影響｜AI活用が進むほど「取引先から対策状況を聞かれる」時代になる
SCS評価制度が動き出すと、対策状況が★という共通のものさしで表されます。発注側が全体像を把握しやすくなるため、取引先から対策の水準を尋ねられる場面は増えていくと考えられます。
生成AIの業務利用が広がるほど、この流れは自社の課題と重なります。誰がどのサービスのアカウントを持つか、どのデータを入力してよいか、問題が起きたとき誰に連絡するか。AI活用で整理が要る論点は、セキュリティの要求事項と重なるからです。採択事業者にも、AIプラットフォームでの伴走支援やAIチャットボットを組み込むところがあります。あわせてIPA「AIセキュリティ短信」2026年8月号の解説記事もご覧ください。
今すぐできる一歩
参加の有無にかかわらず、費用をかけずにできる棚卸しがあります。書き出すだけで空白が見え、相談も早く進みます。
- 業務で使うクラウド・AIサービスとアカウント保有者を一覧にする
- 退職者・異動者のアカウントが残っていないか確認する
- ルール文書（情報の取り扱い方針、トラブル時の連絡手順）が紙1枚でもあるか確認する
- 重要データのバックアップをいつ・どこに取っているかを書き出す
当協会の視点
注目したいのは、支援対象にITツール以外の項目が入った点です。現場で滞りやすいのは製品導入よりも方針を文書化して運用に乗せる工程で、そこを外部の伴走で埋める設計です。
一方で、無償なのは実証参加の部分で、期間後の継続は有償が想定されています。1年後に残したい体制まで含めて判断されるとよいでしょう。事業者選びの軸も、自社のエリア・業種・目指す★の水準と合うかどうかです。
まとめ
- IPAが「お助け隊サービス（新類型）」の実証事業を公開。2027年度末までの制度化を目指す（予定）
- 参加は無償、期間は2026年10月〜2027年9月の1年間を予定。期間後の継続は有償が想定されている
- 申込先はIPAではなく採択15事業者へ直接連絡。重複参加は不可、定員や要件で参加できない場合もある
- 背景は2026年度末頃の運用開始を予定するSCS評価制度。★による可視化は取引先からの問い合わせという形で中小企業にも及ぶ
本記事は2026年9月時点の内容です。状況は変わる可能性があるため、IPAの公式ページで最新情報をご確認ください。
