Google Meet の自動メモ（Take notes for me）に新しい設定が加わります。Business Standard／Business Plus では「参加者3人以上の会議だけ自動でメモを取る」設定が既定でONとされ、2026年9月29日から利用者にも影響が出始めます。中小企業が今のうちに決めておきたいことを整理します（2026年9月24日時点）。
Google Meet の自動メモ（Take notes for me）とは
自動メモは、Google Meet の会議内容をもとにメモを作成し、Google ドキュメントとして残す機能です。会議後にはメールでも通知されるため、議事録を手作業でまとめる負担を減らせます。
これまで管理者が選べたのは「全会議で有効」か「無効」かの2択だけで、「少人数の打ち合わせは不要、人数の多い会議は残したい」といった使い分けはできませんでした。今回、第3の選択肢として「参加者3人以上の会議だけ自動でメモを取る」が加わります。2026年7月16日に初めて告知され、9月22日に「9月29日から発効」とあらためて案内されました。同日には、要点を1ページにまとめる「Quick notes」も発表され、すでに提供が始まっています。
対象は Business Standard／Plus、Enterprise Standard／Plus、Frontline Plus、Google AI Pro for Education アドオンです。Business Starter は公式の対象一覧に記載がありません。
9月29日から何が変わるのか（要点3行＋詳細）
要点3行
- 管理者設定に「参加者3人以上の会議だけ自動でメモ」が追加され、Business Standard／Plus では既定でON（公式ブログ 7月16日）。
- 9月29日から利用者への影響が始まる（公式ブログ 9月22日）。
- 要点1ページの「Quick notes」が自動メモの新しい既定タブに（公式ブログ 9月22日）。
詳細
新設定の既定値は、Business Standard／Plus がON、Enterprise Standard／Plus・Frontline Plus・Google AI Pro for Education アドオンがOFFです。いずれも管理コンソールで変更できます。中小企業の利用が多い Business 系ほど、何もしなければONのまま始まります。
展開は Rapid Release・Scheduled Release とも9月29日開始の「Extended rollout」で、機能が見えるまで15日を超える場合があります。利用者側にも「自分が主催し、ゲストが3人以上いるすべての会議」の選択肢が展開され、9月29日以降は Meet のユーザー設定で管理者の既定を上書きできます。公式は、展開されたら利用者が設定を見直し、意図どおりか確認するよう呼びかけています。また、Gemini Alpha プログラム参加組織で以前この設定を試した場合は、すでにONの可能性があるため確認を、と明記しています。
中小企業へのインパクト
業務：議事録作成の手間は減ります。一方で、社外との商談、採用面接、取引先を交えた会議も「3人以上」に当てはまれば記録の対象になり得ます。相手が記録を想定していない場面では、信頼関係に関わるおそれがあります。
情報管理：メモは Google ドキュメントとして残るため、閲覧範囲や保管期間を決めておかないと、共有範囲が意図せず広がる心配があります。
人材：利用者が設定を上書きできるため、社員ごとに設定がばらつくことも考えられます。IT担当者がいない会社では、変更に気づかないまま運用が進むおそれもあります。
コスト・取引先：公式発表に追加費用の記載はなく、論点は「ルールを決める時間」です。また取引先側でONになっていれば、先方主催の会議で自社の発言が記録されることもあります。
なお、今回は海外発の発表で、日本語UIでの名称や日本語会議での動作・精度は公式に記載がありません。各自の環境で確認してください。
9月29日までにやっておきたい3つのこと
1. 管理コンソールで既定を決める
自社のエディションを確認し、Business Standard／Plus なら「3人以上の会議は記録」「全会議で無効」「全会議で有効」のどれにするかを決めて設定します。Gemini Alpha 参加組織は、すでにONになっていないかも確認してください。
2. 社外参加者への告知ルールを決める
社外の方が参加する会議で使う場合、「招待メールに記録する旨を一文添える」「冒頭で口頭で伝える」「相手が望まなければ使わない」などのルールを決めておきます。記録の同意の扱いは社内規程や取引先との取り決め次第です。本記事は法的助言ではありませんので、必要に応じて専門家にご相談ください。
3. 記録の保管・共有範囲を決める
メモを誰と共有し、どこに保管し、いつまで残すかを決めます。採用面接や人事の会議など、記録に慎重であるべき会議での扱いも個別に決めておきましょう。社員には「9月29日以降、Meet のユーザー設定を一度見直してください」と周知しておくと安心です。
会議の自動記録についてはCopilotで議事録を自動化する記事、Google Workspace の別のAI機能はGmail検索のAI要約の記事もあわせてご覧ください。
自動メモの仕組み・文字起こしや録画との違い・社外会議のルールは、Google Meet 自動メモとは｜仕組み・設定・社外会議のルールを解説で体系的にまとめています。
当協会の視点
今回は、便利な機能が「管理者が決めなければ既定のまま動き出す」例です。記録そのものは有効な手段で、Quick notes はアクションアイテム・結論・主な論点に絞った1ページの概要を自動メモの新しい既定タブとして表示し、メール通知の要約も Quick notes になります。詳細は「Full notes」タブで確認でき、公式は経営層など詳細に深く関わらない人向けと説明しています。専用の設定はなく、既存の自動メモの設定に従います。当協会では、Google Workspace の導入・運用ルール設計やAI活用の社内ルールづくりを支援しています。
まとめ
2026年9月29日から、Google Meet の自動メモに「参加者3人以上の会議だけ記録する」設定が展開され、Business Standard／Plus では既定でONになります。Quick notes で記録は手軽になる一方、社外との会議も対象になり得ます。既定の決定、社外への告知ルール、保管・共有範囲の3点を早めに決めておくことをおすすめします。
